この記事はもともとeWeekに掲載された。
OpenAIは6月17日、米国防総省と2億ドルの契約を締結した。
この契約には、AI企業が展開する既存の公共部門向け製品をすべてOpenAI for Governmentという1つのブランドに統合することが含まれる。同サービスにはChatGPT Govのほか、米国立研究所、米空軍研究所、NASA、米国立衛生研究所、財務省との既存の提携も含まれる。
国防総省はOpenAI for Governmentを、行政やセキュリティでのAIの活用を探るために使用する。
OpenAI for Governmentとは？
OpenAI for Governmentでは、ChatGPT EnterpriseとChatGPT Gov向けにすでに構築されている安全な環境で、同社の最先端AIを利用できる。参加者には実践的なサポートと、OpenAIが次に取り組む内容に関する先行情報が提供される。OpenAIによると、国家安全保障向けのカスタムAIモデルは「限定的に」利用可能になるという。
国防総省における初期の用途には、医療ポータルの改善、プログラムや調達データの検索、積極的なサイバー防御の促進などがある。このプログラムは、最高デジタル・人工知能責任者室（CDAO）が管理する。
「OpenAI for Governmentを通じて、米国政府によるAI導入の加速を支援し、米国民に目に見える変化をもたらすAIソリューションを提供していく」とOpenAIの国家安全保障部門責任者Katrina Mulligan氏がLinkedInに投稿した。
米政府による利用はOpenAIの倫理ガイドラインに従う必要がある
兵器化されたAIへの懸念を和らげるため、OpenAIは「すべてのユースケースはOpenAIの利用ポリシーとガイドラインに沿ったものでなければならない」と説明している。そのポリシーとガイドラインには、以下が含まれる。
- 法令を順守すること。
- 同意なしに顔認識データベースを作成または拡張しないこと。
- ソーシャルスコアリング。
- 犯罪を犯す可能性が高いかどうかを判断する目的で人々のプロファイリングを行うこと。
- 自動化すること。移民など、人々の生活に重大な影響を及ぼす重大な決定を
2024年10月、OpenAIは自社の技術を兵器開発に提供しないと発表した。その後まもなく、同社は防衛用ドローンの開発でAndurilと提携した。
防衛分野で契約を結んだAI企業はOpenAIだけではない。MetaのLlama AIは、Lockheed Martinなど、国家安全保障関連の用途に取り組む米政府機関や請負業者が利用できる。