今週、国土安全保障省（DHS）のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）で、歴史的な大変革が起きようとしている。トランプ政権が同庁の人員を大幅に削減する広範な取り組みの一環として、数百人の職員が強制退職や早期退職、買い取り制度の対象となる可能性に直面している。
CISA内部では、緊張と不確実さが広がっている。職員には4月14日までに、最大2万5,000ドルの退職金や早期退職の提案など、複数ある退職パッケージのいずれかを自主的に受け入れるよう求められた。応じなかった職員は、今や強制的な解雇に直面する可能性がある。
「退職金を受け取らなければ、来週には仕事がなくなっているかもしれない」とCISA職員の1人はISMGに語った。その職場の雰囲気を「大混乱」で「極めて不安をかき立てるもの」と表現した。
何が、なぜ削減されるのか
削減の中心にいるのは、情報筋によると改革を最も強く推し進めてきたエグゼクティブ・アシスタント・ディレクターのKaren Evansだ。庁内外の批判派は、こうした改革によって、国家をサイバー脅威から守るCISAの能力が骨抜きにされかねないと指摘している。
「KarenはCISAに斧を振り下ろしている」と内部の意思決定に詳しい人物は述べた。
情報筋によると、CISAのポストは最大1,300件、つまり全職員のほぼ40％が削減対象となっている。庁内の国家リスク管理センターとステークホルダー・エンゲージメント部門は、大幅な削減に直面するとみられるチームの一部だ。
こうした改革は、Elon Muskが後押しする機関である政府効率化省（DOGE）が、各省庁にまたがって連邦政府の人員と支出を削減しようとする、より広範な取り組みの一環だ。
政治と安全保障をめぐる警報
超党派の議員が警鐘を鳴らしている。
下院国土安全保障委員会のサイバー小委員会で民主党側の筆頭議員を務めるEric Swalwell下院議員（カリフォルニア州選出）は、改革が秘密裏に進められており、米国がサイバー攻撃に対して危険なほど無防備になる恐れがあると警告する、厳しい内容の書簡をCISA幹部に送った。
「CISAを壊滅させるとうわさされている計画について、私がどれほど懸念しているかを文章で十分に伝えるのは難しい」とSwalwell氏は記した。「しかし、国土防衛でこれほど重要な役割を果たす機関を、議会に何も知らせないまま一変させることは、到底容認できないと言えば十分だ」
かつて海軍でサイバー作戦の監督に携わった退役海軍少将のMark Montgomery氏も、こうした懸念に同調した。同氏は以前のインタビューでThe Registerに対し、解雇と資金削減は「日々、国家安全保障を損なっている」と語った。
専門家は、ロシアや中国などの外国の敵対勢力が、弱体化した米国のサイバー防衛システムを悪用する可能性があると警告している。サイバーセキュリティー専門家で元空軍将校のJames Curtis氏はPoliticoに、「米国に対しては何をしてもよい状態だ。……われわれは一方的に、彼らにとって格好の狩り場となる環境を作っている」と語った。
人員削減を正当化する主張
大変革はCISAにとどまらない。FEMA、ICE、税関・国境警備局など、DHSの他の機関も削減に直面していると報じられている。法執行部門の職務は今回の自主退職の対象外だが、縮小の規模は、DHSがデジタルと物理の両面の脅威にどれだけ迅速かつ効果的に対応できるかに影響するとみられる。
DHS長官のKristi Noem氏によると、同省は変化する優先事項により適合するよう、職員体制を「再構築」することを目指している。DHSの幹部報道官は次のように述べた。「米国民には、自分たちのために働く政府がふさわしい。それはTrump大統領が約束してきたことだ。DHSで使われるすべての1ドルと充てられるすべてのポストは、国土を守り、米国民の安全を確保するというわれわれの中核的使命に集中させるべきだ」
今後、何が起きるのか
期限を過ぎたいま、焦点は何人の職員が買い取り制度を受け入れ、何人が強制的に退職させられるかに移っている。自主的に退職する職員が十分な数に達しなければ、大規模な解雇に発展する可能性がある。