テクノロジー業界全体と同じく、サイバーセキュリティ企業の合併・買収（M&A）も今年は低迷している。これが長続きしない理由はいくつもあるが、それでもこの減少は注目に値する。
Crunchbaseのデータによると、今年の最初の7カ月間に買収されたスタートアップはわずか34社だった。Crunchbase。これは、買収件数が52件だった2017年以来の低水準だ。
何が起きているのか。さまざまな要因が作用している。金利が急上昇し、景気減速への懸念が強まるなか、財務上のコミットメントを引き受ける意欲は低下している。これは、スタートアップへのベンチャーキャピタル投資の減少や、低迷するIPO市場にも表れている。その結果、スタートアップと投資家にとって、イグジットや資金調達の選択肢はほとんどなくなっている。
M&Aは、最も良好な環境でもリスクを伴う。L.E.K. Consultingの調査を見てみよう。2,500件の取引を分析した結果、60％超で株主価値が毀損したことが分かった。その理由には、統合の難しさ、デューデリジェンスの問題、明確な戦略的根拠の欠如、楽観的な予測、高すぎる買収評価額などがある。
しかし、M&Aは好況と不況が極端に入れ替わるビジネスであり、状況はすぐに変わり得る。そして、それは思ったより早く起きるかもしれない。
「2023年は取引件数が減少しているものの、サイバーセキュリティ分野へのM&Aの関心は依然として高く、今年後半から2024年にかけて活動が活発化すると予想しています」と、West MonroeのM&A PracticeのパートナーであるChris Stafford氏は述べた。
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M&A復活を促す4つの要因
合併・買収が好転する可能性が高い理由は4つある。こうした鬱積した力は、いずれ解き放たれることになる。
- スタートアップの資金が底をつく。
取引活動の活発化を促す可能性が高い重要な要因は、サイバーセキュリティのスタートアップのCEOに、あまり選択肢が残されていないかもしれないことだ。第2四半期には、この分野の取引向けベンチャーキャピタル資金が63％急減したと、Crunchbaseは報告している。
「年末が近づき、資金調達が難しくなってから約18カ月が経過するなかで、より多くの企業が資金の余命の終わりに近づくでしょう」と、Merlin VenturesのマネージングパートナーであるSeth Spergel氏は述べた。「新たな資金を呼び込むのに十分な実績を示せない企業や、既存の投資家に追加資金の提供を納得させられない企業は、より低い買収提案にも応じやすくなるでしょう」
- プライベートエクイティ企業には数兆ドルの投資余力がある。
一方、この方程式の買い手側では、取り組みを強化する動機が高まっている。プライベートエクイティ企業は、かなりの待機資金を抱えている。S&Pによると、その額は2023年半ばに過去最高の2.49兆ドルに達した。評価額と投資機会が十分に有利になれば、こうした数兆ドルの資金がすべて投じられることになる。
- 巨大テック企業は巨額の現金を抱えている。
戦略的買い手は株価上昇の恩恵を受けており、最大手のテック企業は巨額の現金を保有している。例えば、Microsoftの貸借対照表には1,110億ドル、Ciscoには230億ドルが計上されている。Ciscoはすでに、その現金の一部をサイバーセキュリティ分野のM&Aに活用している――この点については後ほど詳しく触れる。
その一方で、経営幹部の間では楽観論が強まっている。Grant Thornton LLPの調査では、M&Aの専門家である回答者のほぼ全員が、今年下半期に取引量が増加すると答えた。約11％は、大幅に増加すると予測している。
- 顧客の支出が変化し、セキュリティスタックが整備される。
サイバーセキュリティのスタートアップをめぐるM&A再活性化を後押しするもう1つの要因は、顧客の支出優先度の変化だ。「多くの企業のCISOが『ツール疲れ』に悩まされているのは驚くことではありません。あまりにも多くのベンダーからあまりにも多くのツールを導入し、すでに複雑な脅威環境をさらに複雑にしているのです」と、Tata Consultancy Services（TCS）のRisk & Cyber Strategy Consulting Practiceディレクター、Robert Watson氏は述べた。「企業のセキュリティ顧客は、セキュリティスタックを整備し、『ツールエコシステム』を統合しようとしています。そうすることで、人員、プロセス、テクノロジーの全領域にまたがる、より戦略的なリスクに集中できるからです。人手や予算に余裕のないセキュリティチームは、戦略的な統合の取り組みを支援する自動化も求めています。こうしたトレンドが、需要に応えるより統合されたソリューションを提供する方法を、サイバーセキュリティのソリューションプロバイダーに探させているのです」
つまり、統合は大きなトレンドになる可能性が高い。もちろん、それを実現する方法の1つがM&Aだ。
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2023年に行われた最大級のセキュリティ企業買収
今年、大規模なM&A取引がまったくなかったわけではなく、注目すべき案件もいくつかあった。今年見られた興味深い取引をいくつか見てみよう。
RubrikがLaminarを買収
8月、Rubrikは、Laminarの買収を発表した。Laminarは、データセキュリティポスチャー管理（DSPM）プラットフォームを運営している。同社は2021年に設立された比較的新しい企業で、約6,700万ドルを調達している。取引額は2億〜2億5,000万ドルと見積もられている。
Laminarのシステムを使えば、AWS、Azure、Google、Snowflakeなどのパブリッククラウドにまたがるセキュリティデータの問題に顧客が対処できる。この取引は、データ復旧ソリューションを超えて事業を転換しようとするRubrikの取り組みの一環だ。
同社が今後12カ月ほどの間にIPOを実施する可能性があるとのうわさも出ている。
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Check Point SoftwareがCheck PointのSASEを買収
Check Point Softwareは8月、Check PointのSASEを買収すると発表した。取引額は現金4億9,000万ドル。
2018年に立ち上げられたCheck PointのSASEは、オフィス勤務者とリモートワーカーを管理する、ネットワークとセキュリティを統合したプラットフォームを運用している。同社の顧客は3,000社を超え、従業員は200人以上だ。
2022年、Check PointのSASEは10億ドルの評価額で1億ドルを調達した。今回の取引で投資家は大幅な評価損を被ったが、こうしたディスカウントこそがM&A市場を再び動かすことになる。
Check PointのSASEは、当社が選ぶサイバーセキュリティ製品の主要リストに何度も選出されており、最優秀ゼロトラストソリューションや最優秀SASEソリューションなどが含まれる。
ThalesがImpervaを買収
7月、ThalesはImpervaを36億ドルで買収することに合意した。Impervaは、アプリケーション、API、データのセキュリティ確保を顧客に支援している。同社は20年以上前に設立された。
Thalesはフランスの航空宇宙・防衛企業だ。しかし、Gemalto、Excellium、S21SECなどの企業を買収するなど、サイバーセキュリティ事業を強化してきた。
Thalesにとっては良い買収だ。Impervaは当社が選ぶサイバーセキュリティの主要企業のリストに掲載されており、重要なDDoS対策市場を含む、当社の主要製品リストにも何度も選ばれている。
Cisco、HPE、IBMも取引を実施
いくつかの大手テック企業も、サイバーセキュリティのスタートアップで掘り出し物を見つけている。
Ciscoは以前から買収による成長戦略を追求しており、今年も最も活発な買収企業の1社となっている。クラウドセキュリティのスタートアップLightspin、AIセキュリティ企業Armorblox、アイデンティティセキュリティのスタートアップOortを相次いで買収した。
その他の注目すべきM&Aでは、HPEがSASEのスタートアップAxis Securityを買収し、IBMがクラウドセキュリティのスタートアップPolar Securityを、Tenableが当社の主要クラウドセキュリティポスチャー管理（CSPM）ベンダーの1社であるErmeticを買収した。
非公開企業になる上場企業もある
最後に、景気低迷のなか、プライベートエクイティ企業は上場するサイバーセキュリティ企業に価値を見いだしているようだ。Absolute Software、KnowBe4、Sumo Logic、Magnet Forensicsは、今年、数十億ドル規模の取引で非公開化された上場サイバーセキュリティ企業に名を連ねている。
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