人工知能(AI)はサイバー犯罪の経済性を変え、広範囲に及ぶ壊滅的な損失を必ずしも生み出すことなく、既知の攻撃の発生頻度を高めている。
Coalitionの新興リスク部門責任者であるDaniel Woods氏に、メールでAI対応の脅威がサイバー保険の保険金請求にどのような影響を及ぼしているかを聞いた。
また、広範囲にわたる脆弱性の露呈が必ずしも多額の金銭的損失につながらない理由や、組織が防御を強化するためにできることについても話を聞いた。
AI主導のサイバー大災害が依然として起こりにくい理由
Woods氏によると、壊滅的なサイバー損失は、広く利用されているサービスに影響を及ぼす大規模な障害や、多数の組織に拡散するマルウェアによって生じる可能性がある。
AIサービスの障害が特に懸念されるのは、企業が自動化されたワークフローをこれらのプラットフォームに依存しているためだ。広範囲にわたるサービス停止は業務を中断させ、複数の顧客に金銭的損失をもたらす可能性がある。
しかしWoods氏は、自己複製型のAIマルウェアについては現実味が薄いと考えている。従来型のマルウェアはすでに自律的に拡散できる。大規模言語モデル(LLM)が必要とする計算資源は、特にリソースが限られたデバイスに対しては、ほとんど利点をもたらさない。
むしろAIは損耗リスクを高めると同氏は予想している。これは、個々の保険金請求が頻繁に発生することによる金銭的影響を指す。こうした請求が大幅に増加すれば、最終的には単一の壊滅的な事象に匹敵する損失が生じる可能性がある。
広範囲にわたる脆弱性が大きな損失を必ずしももたらさない理由
最近の脆弱性は、潜在的な被害範囲と実際の金銭的損失の違いを示している。
Woods氏は、Black October PHP vulnerabilitiesを例に挙げた。これは、異なるバージョンのソフトウェアを実行する数千の組織を潜在的に危険にさらすものだった。
広範囲に及ぶにもかかわらず、侵害の成功には依然として技術的な難しさがある。攻撃者はメモリ保護を突破し、特定のソフトウェア環境に合わせたエクスプロイトを開発しなければならない。
Coalitionは、PHPの脆弱性について通知を受けた3万2,000を超える保険契約者全体で、潜在的な被害額を約468億ドルと見積もった。ただしWoods氏は、この数字は影響を受けたすべての保険契約者が同時に保険金額の上限いっぱいの損失を被った場合の理論上の最大値だと強調した。
比較として、Coalitionの2026 Cyber Claims Reportでは、2025年のランサムウェア請求の平均損害額を12万1,195ドルと報告している。
Woods氏は、これらの脆弱性に関連する保険金請求は増加すると予想しているが、業界全体で損失が壊滅的な水準に達することはないとみている。
AIがビジネスメール詐欺と金融詐欺を加速させる
Coalitionの請求データは、AIがすでに一般的なサイバー攻撃の発生頻度に影響を与えていることを示唆している。
Woods氏によると、ビジネスメール詐欺(BEC)の請求頻度は、2024年下半期から2025年下半期にかけて約30%増加し、2026年に入っても増加が続いている。
同氏はこの増加を、サブスクリプション型フィッシングキットが攻撃を自動化し、多要素認証(MFA)を回避できることと結び付けた。一部の料金は月額約500ドルで、より小規模な組織が魅力的な標的になっている。
AIは、説得力のあるなりすまし攻撃を通じた資金移動詐欺にも関与している。攻撃者はディープフェイク動画を使って不正な指示を伝えたり、メールを利用した詐欺キャンペーンを自動化したりできる。
Woods氏は、Microsoftの調査に言及した。この調査では、9月のキャンペーン中に約100万通の不正メールが配信された。
ソーシャルエンジニアリングは、依然としてこうしたインシデントの大きな要因だ。Coalitionによると、BECと資金移動詐欺は2025年の請求の58%を占めた。資金移動詐欺の請求の71%には、ソーシャルエンジニアリングが関与していた。
これらの調査結果は、AIによって確立された攻撃手法がより利用しやすく、拡張可能になっていることを示している。また、従業員の意識向上と金銭面の確認管理を強化する重要性も浮き彫りにしている。
自律型サイバー攻撃を依然として制限する人間の専門知識
AIの能力が進歩しているにもかかわらず、Woods氏は、完全に自律したランサムウェア攻撃の運用を制限し続ける複数の課題を指摘した。
攻撃者は依然として複雑なネットワークを調査し、価値のある資産を特定する必要がある。不正アクセスを金銭的利益に変えるにも専門知識が必要であり、特に成熟したセキュリティ防御を備えた組織を標的にする場合はなおさらだ。
Woods氏は、AIが異なるプラットフォーム間の脆弱性を確実に悪用できるようになるか、熟練した人間のオペレーターなしで、初期アクセスから広範囲にわたるランサムウェアの展開まで攻撃者を移行させられるようになれば、評価を改めると述べた。
現時点では、同氏はAIが既存のサイバー犯罪を加速させると予想しており、壊滅的なサイバー攻撃の発生方法を根本的に変えるとは考えていない。
高まるサイバーリスクが保険料に及ぼす意味
Woods氏は、脆弱性がより広範に存在するようになり、保険金請求が増え続けるにつれて、サイバー保険の保険料は上昇すると予想している。
同氏は、ランサムウェアが依然として金銭的損失の大きな要因であり、発生損失の約55%を占めていると指摘した。
セキュリティチームにとって、今回の話し合いから得られる最も重要な点は、技術的なセキュリティ防御と並行して、金融詐欺の防止を強化する必要性だと私は考える。
Woods氏は、支払い指示の変更について、信頼できる既存の電話番号への折り返し連絡を通じて財務チームが確認することを必須にするよう推奨している。また、高リスクの送金には二重承認を求めるべきだ。
こうした対策は、AIによってなりすまし攻撃の説得力が増すなか、組織が金銭的な被害リスクを減らすのに役立つ。
より強固な本人確認がディープフェイクを利用した詐欺の防止に役立つ方法。





