完了した調査でも、連絡先リストやインタビューの録音、回答の生データが痕跡として残る可能性がある。
市場調査会社のIpsosは11月16日、社内情報システムの一つが侵害されたことを受け、調査していると明らかにした。同社によると、業務や顧客向け案件の遂行能力に影響は出ていない。Ipsosは、何者かがデータにアクセスしたり持ち出したりしたかどうかについて、まだ説明していない。
セキュリティチームにとって、最初の一歩はIpsosが現在も何を保有しているかを確認することだ。
Ipsosは11月11日に申し立てを行った
Ipsosは 11月16日の発表で、11月11日に関係当局へ申し立てを行ったと述べた。同社はインシデント対応手続きを発動し、侵害の封じ込めに向けた措置を講じ、外部のサイバーセキュリティ専門家を招いたという。
今回の公表では、影響を受けたシステムや侵害の発生時期、データ流出の有無は明らかにされていない。Ipsosは、調査の結果、顧客やプロジェクト、ビジネスパートナーに関する情報が影響を受けたことが判明した場合、関係者に直接連絡するとしている。
La Poste傘下のMailevaでの侵害は、定型的な業務を担うプロバイダーにどれほど多くの個人情報が保管され得るかを示している。調査を依頼した企業の場合、参加者の募集やインタビューの実施、回答の処理に使ったファイルに、同様の記録が保存されている可能性がある。
Ipsosに確認すべき事項
作業を依頼したチームに、進行中および最近完了した調査について、データの移管記録とプロジェクト契約を取り寄せてもらう。そのリストを使い、普段連絡しているIpsosの担当者を通じて具体的な依頼を行う。
- 共有したデータを棚卸しする。参加者の連絡先リスト、顧客や従業員の識別情報、録音、回答の生データを特定する。調査結果を納品した後も、Ipsosがそれらのファイルを保持していたか確認する。参加者コードを使った調査であれば、そのコードと氏名を結び付けるファイルを誰が保有しているかを確認する。
- Ipsosに具体的なプロジェクトを確認してもらう。プロジェクトIDとデータ移管日を伝える。影響を受けたシステムにファイルが保存されていたか、またはアクセス可能だったか、さらに調査担当者がシステムへのアクセスと個々の記録へのアクセスを区別できるかを確認する。プライバシー担当者と調達担当者を交えて契約のインシデント通知条項を確認し、最新情報を誰が受け取るべきかを確定する。
- データに応じて対応を変える。Ipsosが参加者の連絡先リストの流出を確認した場合は、なりすましに警戒するよう調査責任者に通知する。SEGAはそのリスクについて、 ニュースレター配信業者での侵害を受けて警告した。共有された移管用認証情報が関係している場合は、それを無効化または更新できる人物を特定する。 Notionによる、漏えいしたサードパーティーAPIキーへの対応は、認証情報の所有者が重要である理由を示している。
Ipsosがプロジェクトへの影響の有無をまだ確認できない場合は、次回の更新日を決めておく。送信したファイル、Ipsosが現在も保有しているもの、未解決の疑問点を対応担当者に記録として渡し、プロジェクト固有の通知が届き次第、行動できるようにする。
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