安全な通信ネットワークであっても、必要とされる時に機能しなければならない。
CNNは、事情を知る6人の話として、米国家安全保障局(NSA)の機密内部通信ネットワーク「NSANet」が11月17日に停止していたと報じた。情報筋によると、その時点でサイバー攻撃の証拠はなく、同局は障害を調査する間、職員の出勤を時間差で受け入れていたという。
セキュリティ責任者にとって直ちに問題となるのは、信頼している通信システムが利用できなくなった際、その原因が公に明らかになる前に、どう対応を調整するかだ。
障害の報道から明らかになったこと
CNNの報道によると、NSANetでは職員が内部で機密情報をやり取りできる。CNNは同局にコメントを求めたという。ホワイトハウスの報道官Lauren Bisも火曜日、Newsmaxで、当局はサイバー攻撃の証拠を確認していないと述べた。
CNNの更新報道では、障害がいつ始まったのか、その全容、復旧時期、原因は明らかにされていない。
米国の現職および元当局者はCNNに対し、バックアップネットワークが利用できるため、この障害によって緊急の情報が大統領に届かなくなることはないと語った。
CNNはまた、加盟国の情報筋と元米国情報当局者の話として、ファイブ・アイズ同盟を通じた情報共有にも影響はなかったと報じた。
この区別は重要だ。機密性の高いシステムに影響する障害は深刻な可用性の問題だが、それだけで不正アクセスやデータ窃取があったことを示すわけではない。
「現時点でNSANetへのサイバー攻撃を示す公的な証拠はありませんが、サイバーインシデントの確認には通常、数日から数週間かかります」と、BreachLockのCEO、Seemant Sehgal氏は述べる。
Sehgal氏は、インフラの障害、設定ミス、内部関係者による事象、フォレンジック調査で明らかになる可能性のある事実を、考えられる説明として挙げる。ただし、これらは調査すべきシナリオであって、今回の障害について確定した事実ではない。
原因の解明が終わる前に復旧を始めなければならない
同様の障害に直面したセキュリティチームは、何が起きたのかを判断するために必要な証拠を保全しながら、不可欠な業務を復旧する必要がある。
インシデント対応計画は、誰がその作業を主導し、誰が変更を承認できるのか、通常の通信ツールが使えない場合に対応担当者がどう連絡を取り合うのかを定めるべきだ。利用できないシステム内にしか保存されていない連絡先一覧では、その役割を果たせない。
「インフラは決して故障しないと考えることが間違いです」とSehgal氏は言う。
同氏が実務上懸念しているのは、重要な内部システムが原因を調査する前に停止した場合に、組織が復旧するための規律と、実際に機能するバックアップ計画を備えているかどうかだ。
Huntressのサイバーセキュリティ顧問、Bryson Byrd氏も、早期に診断を下すことに警鐘を鳴らしている。
「ここで何が起きているのか判断するには、まだ早すぎます」とByrd氏は言う。
Byrd氏は、より広い問題として、老朽化したデジタルインフラを挙げる。ただし、確認された報道からは、影響を受けたNSAのインフラの経過年数や状態は明らかになっておらず、老朽化した機器が原因だとも特定されていない。
2つ目の通信ツールも同じ弱点を抱えている可能性がある
最近の Microsoft 365の障害は、復旧の複雑さを示す別の例だ。Microsoftの暫定説明によると、ソフトウェアの欠陥と、トラフィックが別のサーバーに移った際に障害を拡大させた復旧メカニズムがあった。
このインシデントは、NSAで何が起きたのかを示すものではない。しかし、プライマリシステムとバックアップシステムが何を共有しているのかを調べる具体的な理由を、セキュリティチームに与えている。
例えば、セカンダリのメッセージングアプリケーションでも、プライマリサービスと同じIDプロバイダー、ネットワーク接続、管理対象デバイスを必要とする場合がある。チームは、想定する障害が発生した際、そうした依存関係によってアクセスできなくならないかをテストすべきだ。
連携した復旧戦略は、各プラットフォームにバックアップがあるかどうかだけでなく、通信、認証、ネットワーク、監視の相互関係を考慮しなければならない。
メインチャネルが使えない状態で対応をテストする
NISTのインシデント対応ガイダンスは、弱点を特定する演習、調査記録の保全、復旧用資産の確認、通常利用に戻す前の復旧システムの検証を推奨している。
自組織の準備状況を見直す場合は、プライマリ通信サービスが失われた状況を再現し、次の項目をテストするとよい。
- 対応担当者に個別に連絡できるようにする。当番担当者が、影響を受けたサービスを使わずに、承認済みの連絡先と代替チャネルにアクセスできることを確認する。
- 機密情報を保護する。各フォールバックチャネルでどの情報を扱えるかを明確にする。緊急事態だからといって、従業員が個人アカウントを使って場当たり的に対応することになってはならない。
- 調査の軌跡を保全する。調査担当者が経緯を再構成できるよう、障害、設定変更、復旧作業、承認を記録する。
- ワークフロー全体をテストする。対応担当者がアラートを受け取り、認証し、対応計画にアクセスし、復旧を承認できることを確認する。
- 復旧時に確認すべき証拠を定める。復旧後に、メッセージの配信、権限、キューに入った作業、監視を確認する。ログインに成功しただけでは、サービスが正常に機能していることの証明にはならない。
対応チームへの連絡と、これらの作業を完了するまでにかかる時間を測定する。失敗した手順の担当者を割り当て、依存関係を修正し、演習で影響を受けた部分を再度実施する。
NSANetについて次に有用な進展となるのは、影響、復旧状況、原因に関する権威ある説明だ。大統領向けのバックアップ通信と、ファイブ・アイズの情報共有に影響がなかったという当局者の説明は、有益な文脈を提供している。1つのネットワークが障害に見舞われても、すべての通信機能が失われたわけではない。
他の組織にとって実務上のテストとなるのは、プライマリチャネルが停止した際に、どの不可欠なワークフローが利用可能なまま残るかだ。その結果を対応計画に記録し、通常業務を再開する前に復旧しなければならない依存関係も含める。
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