私たちは先行きの不透明な雇用市場のただ中にいる。経済コストの上昇と企業再編が大幅な人員変動を招く一方、AIも新たな混乱要因となっている。
AIは2026年7月までに発表された米国の人員削減のほぼ4分の1の理由として挙げられており、人員削減におけるAIの役割が一段と大きくなっていることを示唆している。
こうした状況は、従業員が自身の雇用についてより大きな不安を抱える中で、インサイダーリスクを高める可能性もある。Mimecastの The State of Human Risk 2026は、過去1年間に悪意あるインサイダーインシデントが増加したと42%の組織が回答したことを明らかにした。
人員の変動は、次のような形でインサイダーリスクを増幅させる可能性がある。
- 悪意ある行為:レイオフは、特に従業員がすでに経済的なプレッシャーに直面している場合、反発を生みかねない。不満を抱えた現職または元従業員は、正当なアクセス権を悪用したり、組織に意図的な損害を与えたりする可能性が高くなる。
- 金銭的利益:突然収入を失った従業員は、機密性の高い企業情報を売却したり、金銭的利益を得るためにアクセス権を悪用したりする誘惑に駆られる可能性がある。また、新たな仕事をめぐる競争で自分に有利になると考え、専有データを持ち出す人もいるだろう。
- シャドーAI:従業員は、より効率的に仕事をしたり、就職の可能性を高めたりするために、許可されていない生成AIツールを利用することがある。その結果、機密性の高い企業情報が外部システムにアップロードされるリスクが高まる。
- プロセスの不備:リスクの源は従業員だけではない。アクセス制御の整備よりも再編が先行すると、組織自身がリスクにさらされる可能性がある。元従業員や異動した従業員に、もはや必要のない権限が残されるためだ。
組織はインサイダーリスクのあらゆる発生源を排除することはできないが、人員をめぐる状況が不透明なままでも、リスクへの露出を低減する対策を講じることはできる。
アクセス権を監査・取り消す
アクセス権の削除は、オフボーディングプロセスの一環として、管理職や人事部門だけでなく、IT・セキュリティチームも含めて明確な責任を定め、連携して実施すべきだ。
組織は、アクティブなセッションを終了させ、従業員のアカウントを無効化すべきである。リモート接続やアプリケーションのトークンも、社内施設への物理的なアクセスと併せて取り消す必要がある。
管理対象のノートパソコンやモバイルデバイスから企業データを削除し、必要に応じてデバイスを初期化すべきだ。不満を抱えた従業員が重大な損害を引き起こすのに必要なのは、継続したアクセス権のわずか数分かもしれない。
最後に、組織は完了したオフボーディング作業を監査し、元従業員が社内システムやデータにアクセスできなくなっていることを確認すべきである。
外部へのデータ転送を制御する
組織はデータ損失防止(DLP)の制御とエンドポイントポリシーを利用し、不審なデータ転送を検知すべきだ。IDに基づく制限によって機密情報の移動を許可される人を限定でき、クラウド監視によって外部での活動を可視化できる。
こうした制御は、個人メールやクラウドストレージへの転送だけでなく、ファイル共有サービスやその他の外部宛先への転送も対象にすべきである。
侵害された認証情報から身を守る
Accentureによると、初期アクセスと認証情報がインサイダー事例の最大30%を占めるため、従業員を勧誘する脅威アクターにとって、これらは特に価値が高い。
これは、侵害された認証情報が主要な初期アクセス経路であり続けていることを考えれば、意外ではない。それでも、危険な認証情報の運用によって、組織が不必要にリスクにさらされる可能性は残っている。
一部の企業は、NISTが推奨しているにもかかわらず、パスワードの構成要件を課し続けている。また、デフォルトの認証情報を変更しなかったり、従業員によるパスワードの共有を許可したりする企業もある。パスワードの使い回しはさらなるリスクを生む。ある侵害で漏えいした認証情報が、同じパスワードで保護された別のアカウントへのアクセスに使われる可能性があるためだ。
最低限、企業はデフォルトの認証情報を変更し、従業員にすべてのアカウントで異なるパスワードを使用させるべきである。パスワードの使い回しが根強く残り、認証情報を利用した攻撃が依然として広く行われていることを踏まえ、組織にはダークウェブの脅威インテリジェンスを組み込んだ現代的なパスワードポリシーも必要だ。
このセキュリティのベストプラクティスは、人員が大きく変動する時期に特に重要になる。Accentureは、機密データを売りに出すインサイダーが前年から69%増加したと報告しており、インサイダー活動を通じて企業情報が入手される可能性が高まっていることを示している。
サードパーティーのアクセスを管理する
人員の変化に際して注意を払う必要があるユーザーは、従業員だけではない。企業は人員不足を補うために、請負業者やその他のサードパーティーに頼ることがあり、これが別のインサイダーリスクの源となる。
こうした関係を個々の事業部門が管理することが多いため、サードパーティーのアクセスは標準的なオンボーディングやオフボーディングのプロセスの対象外となる可能性がある。その結果、契約終了後も権限が有効なままになったり、アクセス・ポリシーが一貫性なく適用されたりすることがある。
サードパーティーリスク管理ツールは、こうした関係を一元的に可視化し、アクセスを見直したり取り消したりすべきタイミングの特定をセキュリティチームが行えるようにする。
人員の変化をセキュリティイベントとして捉える
人員の変動は今日の雇用市場における現実であり、そこから生じる変化は新たなセキュリティリスクを招く可能性がある。
企業は、人事プロセスとID・セキュリティ運用を連携させることで、リスクへの露出を低減できる。そうすれば、人員の移行によって悪用可能な隙間が生じる可能性を抑えられる。
理由を確認し、従業員の移行期がID・アクセスセキュリティのギャップを生み出すことと、セキュリティチームが備える方法を学ぶ。





