クラウドがダウンすると、企業のサイバーセキュリティ防御も管理が難しくなる可能性がある。
Microsoftで11月12日に発生した広範な障害により、OutlookやExchange OnlineなどのMicrosoft 365サービスが影響を受け、企業はメールや重要なアプリケーションにアクセスできず対応に追われた。しかしこの障害は、Microsoftのサイバーセキュリティエコシステムの一部にも影響を及ぼし、企業がシステム防御のために依存するセキュリティ監視、フィッシング対策、デバイス管理、データ保護の一部機能へのアクセスが制限された。
このインシデントは、クラウドインフラに依存する企業が増える中で、より広範な疑問を投げかけている。保護対象のシステムがオンライン状態を保っていても、サイバーセキュリティの管理と監視に使うツールが利用できなくなったら、何が起きるのだろうか。
Microsoftの障害で重要な業務・セキュリティサービスが機能停止
障害は11月12日木曜日に始まり、ユーザーからOutlookなどのMicrosoftサービスにアクセスできないとの報告が相次いだ。 Associated Pressによると、障害追跡サイトDowndetectorには、米東部時間午後1時すぎにOutlookの問題に関する報告が約13万件寄せられた。この数字はユーザーが投稿した障害報告の件数であり、影響を受けた人数を検証したものではない。
問題はメールにとどまらず、Microsoft Teamsの機能、SharePointとの連携、Copilot、複数のセキュリティ関連プラットフォームにも及んだ。Microsoftは、障害の主な影響はExchange Onlineとメールサービスに依存する機能に生じたと説明する一方、同じプラットフォーム内でも、Teamsの中核的なメッセージングや会議機能の大半を含む他の機能は動作を続けたとしている。
ペンシルベニア大学のMicrosoft 365サービスダッシュボードを通じて再掲された Microsoftのインシデントに関する発表で、同社は次のような障害を確認した。
- Microsoft Defender XDR：一部の管理者は、セキュリティポータルのページやソリューションタブを読み込めなかった。
- Microsoft Defender for Office 365：Safe Links、Safe Attachments、隔離管理、脅威調査の各機能に問題が生じた。
- Microsoft Purview：データ損失防止、情報保護、認可、分類、コンプライアンス関連の処理に障害が発生した。
- Microsoft Intune：デバイスの登録、デバイスチェックイン、コンプライアンスポリシーの処理が断続的に影響を受けた可能性がある。
Microsoftは当初、サーバーの不安定化と、安全な接続の確立を担うインフラに関する問題を確認した。その後、上流の認証・ルーティングコンポーネントにパッチを適用したことで安定性が改善したと報告した。
Microsoftは11月13日のインシデント更新で、残る障害への対応、異なる接続方法ごとの復旧状況の評価、サービスの安定性の監視を進めていると説明した。米東部時間午前11時23分の更新時点で、インシデントは引き続き「サービス低下」に分類されており、Microsoftは根本原因の最終分析を公表していなかった。
重要なのは、Microsoftがこのインシデントを引き起こす悪意ある活動を把握しておらず、原因としてサイバー攻撃を特定していない点だ。それでも今回の障害は、攻撃者が関与していなくても、インフラの障害がサイバーセキュリティ上の課題を生み出し得ることを示している。
Microsoftの障害が浮き彫りにした5つのサイバーセキュリティリスク
1. セキュリティチームが潜在的な脅威を把握できなくなる可能性
セキュリティ監視には、アラート、ダッシュボード、調査ツールへのタイムリーなアクセスが欠かせない。Microsoftの障害中、一部の管理者はMicrosoft Defender XDRのポータルページやソリューションタブにアクセスできず、疑わしい活動を調査する能力が損なわれた可能性がある。
これは必ずしもエンドポイント保護が停止したことや、Microsoftがセキュリティテレメトリーの収集をやめたことを意味しない。しかし、調査インターフェースにアクセスできなくなると、特に数千台のデバイスを管理する組織では、アラートに直ちに対応すべきかどうかをセキュリティチームが判断することが難しくなる。
集中型のセキュリティ管理が一時的に中断するだけでも、運用上の課題が生じる可能性がある。このリスクを抑えるため、セキュリティチームは可能な範囲で代替監視機能を維持し、主要なセキュリティプラットフォームが利用できなくなった場合に重要なアラートを処理する手順を確立すべきだ。
2. フィッシング対策とメールセキュリティのワークフローが中断する可能性
メールは依然として重要な攻撃経路であり、フィッシング対策の中断は特に懸念される。Microsoftは、Safe Links、Safe Attachments、隔離処理、脅威調査ツールなど、Defender for Office 365に関する問題を報告した。
Safe Linksは通常、悪意あるサイトへの誘導からユーザーを守るため、URLを評価する。今回のインシデント中、Microsoftは処理の失敗により、OutlookやTeamsで書き換えられたURLをユーザーが開けなくなる可能性があると報告した。隔離ポータルに正常にアクセスできた管理者も、隔離項目を解除しようとした際にエラーに遭遇する可能性があった。
こうした障害は正当な通信を遅らせ、フィッシング調査を複雑にする可能性がある。ただしMicrosoftは、悪意あるリンクがセキュリティ保護を回避したか、攻撃者が障害を悪用したかについて結論を出していない。企業はサービス復旧後、メールセキュリティ対策が正常に機能していることを確認し、障害中に報告された疑わしい活動を確認すべきだ。
3. デバイス管理の中断がセキュリティ運用を複雑化させる可能性
クラウドベースのデバイス管理システムは、組織によるエンドポイントのコンプライアンス監視、デバイス登録、セキュリティポリシー管理を支援する。Microsoftは、今回の障害により、Intuneのデバイス登録、デバイスチェックイン、コンプライアンスポリシーの処理が断続的に影響を受けた可能性があると報告した。
これらの障害により、エンドポイントの登録、デバイスのコンプライアンス確認、管理対象デバイスが組織のセキュリティ要件を満たしているかどうかの評価を行う管理者の作業が遅れる可能性がある。ただし、デバイス管理の中断は、既存のエンドポイント保護やセキュリティポリシーが停止したことを必ずしも意味しない。
より大きな懸念は、集中型のクラウド管理に大きく依存する組織では、管理サービスが一時的に利用できなくなった際の選択肢が少なくなる可能性があることだ。そのため企業は、サービス中断中も有効なデバイス保護を文書化し、緊急のセキュリティ管理に向けた代替手順を確立すべきだ。
4. データ保護とコンプライアンスのプロセスが中断する可能性
Microsoft Purviewも、障害の影響を受けたセキュリティ関連プラットフォームの1つだった。Microsoftのインシデント更新によると、データ損失防止、情報保護、認可、自動ラベル付け、通信コンプライアンス、データ分類、監査検索、一部のeDiscovery処理に障害が生じた。
これらの機能は、組織による機密情報の特定、データ取り扱いポリシーの適用、活動の調査、規制コンプライアンスへの対応を支援する。利用できなくなると、セキュリティチームやコンプライアンスチームは、活動の確認、調査の完了、特定の保護機能が想定どおり動作したかどうかの判断に苦慮する可能性がある。
Microsoftのインシデント報告はまた、Purviewのデータ損失防止と情報保護のシグナルに依存するDefender for Office 365の一部機能で、ポリシー評価とガバナンス適用に遅延や失敗が生じる可能性があると警告した。こうした問題により、組織が影響を受けたセキュリティポリシーを適用または検証することが難しくなる可能性がある。ただしMicrosoftは、すべての保護機能が停止したことや、機密情報が流出したことを確認してはいない。
組織はサービス復旧後、関連するログ、ポリシーの状態、監査記録を確認し、可視性の欠落や管理操作の遅延に特に注意を払うべきだ。詳しい指針については、eSecurity Planetの クラウドセキュリティ戦略ガイドで、監視、構成管理、レジリエンス計画に組織がどう取り組むべきかを解説している。
5. 1つのクラウドプロバイダーへの依存がセキュリティリスクの集中を招く可能性
Microsoftの障害から得られる最大の教訓は、業務アプリケーションとサイバーセキュリティサービスの相互依存が深まっていることに関するものだ。組織は、メール、コラボレーション、エンドポイント管理、脅威検知、データ保護に至るまで、同じクラウドエコシステムへの依存を強めている。
この統合によって管理が簡素化され、セキュリティツール間の連携が改善する一方、広範なサービス中断時に特に重要となる依存関係も生まれる。共有インフラに影響する障害は複数のサービスを同時に中断させ、組織の通信、脅威調査、セキュリティ対策の管理能力を制限する可能性がある。
だからといって、企業が統合型セキュリティプラットフォームを放棄すべきだということではない。むしろ、重要な依存関係を特定し、どの機能を独立して利用可能にしておく必要があるかを判断すべきだ。eSecurity Planetが クラウドセキュリティポリシーのガイドで説明しているように、効果的なクラウド保護には、明確な復旧手順、アクセス制御、コンティンジェンシープランニングが必要となる。
Microsoftの障害後に企業がすべきこと
セキュリティチームがまず行うべきことは、障害が自社のセキュリティ運用に影響を及ぼしたかどうか、またその機能が完全に復旧したかどうかを確認することだ。サービスが正常に機能しているように見えても、組織はインシデント中の監視、ポリシー適用、管理活動に潜在的な欠落がなかったかを確認すべきだ。
組織は次の手順を検討すべきだ。
- セキュリティサービスの状態を確認：Microsoftのサービス正常性ダッシュボードを確認し、影響を受けたDefender、Purview、Intune、管理機能が正常に動作していることを確認する。
- 遅延したアラートと調査を確認：障害中に遅延した可能性のあるセキュリティイベント、隔離処理、調査タスクを特定する。
- フィッシング対策を検証：Safe Links、Safe Attachments、メールセキュリティポリシー、関連する調査ツールが想定どおり機能していることを確認する。
- デバイスのコンプライアンスを確認：障害中に発生したIntuneのデバイスチェックイン、登録失敗、コンプライアンス評価を確認する。
- データ保護対策を検証：影響を受けたPurviewのポリシー、ラベル付け処理、コンプライアンス機能が通常の運用に復帰したことを確認する。
- バックアップ通信をテスト：インシデント対応チームが、影響を受けたプロバイダーだけに全面的に依存しない経路で連携できることを確認する。
- クラウド依存関係を確認：業務上重要なアプリケーションとインフラを共有するセキュリティ機能を特定し、利用可能な代替手段を評価する。
企業はまた、障害を回避するためだけにセキュリティ設定を弱めることも避けるべきだ。というのも、一時的な例外がサービス復旧後も残れば、さらなるリスクを招く可能性があるためだ。手順を更新する組織向けに、eSecurity Planetの インシデント対応計画ガイドでは、責任分担の確立、対応手順のテスト、予期せぬ障害への備えについて詳しく解説している。
Microsoftの障害がサイバーセキュリティのレジリエンスの重要性を浮き彫りに
Microsoftの障害は、サイバーセキュリティが悪意ある攻撃の防止だけに依存しているのではないことを示している。セキュリティチームには、脅威の監視、ポリシーの適用、インシデントの調査、機密情報の保護に使うシステムへの、信頼性の高いアクセスも必要だ。
Microsoftは障害に関連する悪意ある活動の証拠はないと報告したが、今回のインシデントは、相互接続されたセキュリティサービスにアクセスできなくなることの運用上の影響を浮き彫りにした。企業にとっての教訓は明快だ。サイバーセキュリティ戦略では、信頼するセキュリティツールそのものが一時的に利用できなくなる可能性も考慮しなければならない。
クラウドへの依存関係を把握し、代替の対応手順を維持し、復旧計画を定期的にテストしている組織は、次の大規模障害の際にもシステムを守るうえで、より有利な立場に立てるだろう。
インフラの障害がサイバーセキュリティの弱点を露呈させる別の例として、eSecurity Planetの Cloudflare障害の分析では、冗長性、独立した監視、サイバーレジリエンスの重要性を検証している。