人工知能（AI）の導入はさまざまな業界で拡大を続けているが、Veeamの新たな調査によると、多くの組織が依然として、AIを大規模に導入する際に伴うガバナンス、セキュリティ、運用上の課題への対応を進めている。
この調査は、金融サービス、医療、政府、製造、テクノロジーの各分野に属するテクノロジーおよびビジネスのリーダー300人を対象に実施されたもので、95%の組織がすでに何らかの形でAIを導入していることが分かった。
しかし回答者は、ガバナンス、コンプライアンス、人材のスキル、導入に関するさまざまな課題も報告した。
「AIの導入はデータ保護策よりも速いペースで進んでおり、多くの企業には、安全なAIガバナンスの実現やビジネスリーダーが期待する投資対効果（ROI）の達成を妨げる、特定できない（あるいは認識していない）不備がある」と、Veeamのエンタープライズ戦略ディレクター、Brad Linch氏はeSecurityPlanet宛てのメールで述べた。
同氏はさらに、「現在も、Cレベルの経営幹部や取締役会には、次に何をすべきかを判断するための確立された指標や共通言語がなく、安全にAIを拡大する能力が妨げられている」と付け加えた。
AIレポートの主なポイント
- 調査対象組織の95%がAIを導入済みだが、多くは依然としてガバナンス、コンプライアンス、運用上の課題に直面している。
- 回答者の半数超（52%）が少なくとも1つのAIイニシアチブを縮小し、40%が遅延を経験、28%がプロジェクトを完全に中止した。
- AI導入の障壁として最も多く挙げられたのは人材不足（43%）で、統合の課題（33%）、規制面の不確実性（25%）が続いた。
- 経営幹部の信頼感は依然として高く、80%がAIの拡大に自信を示した一方、その自信の根拠は測定可能な証拠よりも直感に基づくと答えた回答者がほぼ半数に上った。
- AIに関する規制審査または監査を完了した組織は31%にとどまり、ガバナンスと説明責任における継続的な不備が浮き彫りになった。
AIの導入は拡大するも、課題は残る
回答者の10人に7人近くが、AIは複数の業務機能に組み込まれているか、組織の戦略で中心的な役割を果たしていると答えた。
同時に、半数超（52%）が過去18カ月間に少なくとも1つのAIイニシアチブを縮小したと回答し、40%がプロジェクトの遅延を経験、28%がAIイニシアチブを完全に中止したと答えた。
調査によると、組織が最も一般的な障壁として挙げたのは、AIおよび機械学習の専門知識を持つ人材の不足（43%）で、既存のワークフローやシステムへのAI統合の難しさ（33%）が続いた。
規制面の不確実性（25%）、データ品質への懸念（20%）、説明可能性の課題（19%）も、AIイニシアチブに影響を及ぼす要因として挙げられた。
調査結果から、AIの導入がますます一般的になる一方で、多くの組織が導入の拡大に伴い、ガバナンス、説明責任、データ管理に関する基盤的な問題への対応を続けていることが分かる。
自信が証拠を上回ることも多い
こうした課題にもかかわらず、AI導入の準備状況に対する経営幹部の自信は依然として高い。
調査対象となったリーダーの約80%が、今後2年間に自組織でAIを拡大できることに自信を示した。
しかし調査では、回答者のほぼ半数が、その自信の根拠を測定可能な証拠よりも直感に置いていることが分かった。
正式なAI計画を策定している組織では、信頼感と最も強く結び付いていたのは、ガバナンスの枠組み（55%）、経営幹部の支援（55%）、専任のAIリスク機能（53%）だった。
この調査では、ガバナンスポリシーを整備していることと、コンプライアンスを実証できることの間にも隔たりがあることが明らかになった。
約10組織に9組織が正式なAIガバナンスポリシーを整備していると回答した一方、要求された場合に包括的な監査証拠をすぐに提示できると答えたのは約3分の1にすぎなかった。
回答者の大半は、情報自体は存在するものの、取りまとめには多大な労力が必要だと答えた。
ガバナンスと説明責任が依然として主要課題
レポートによると、AIに関する規制審査または監査を完了していた組織は31%にとどまり、20%は自社のAIプログラムを業界の同業他社と比較評価していると回答した。
これらの結果は、多くの組織がガバナンスと監督の取り組みの有効性を測定・検証するためのプロセスを、依然として整備している段階にあることを示している。
全体として、課題が最も少ないと報告した組織は、ガバナンス、説明責任、データ管理の実践がより確立されている傾向にあることが、調査から示唆された。
AIの導入が拡大を続ける中、多くの組織は、運用、コンプライアンス、リスク管理に関する考慮事項に対応する必要性と、導入の取り組みとのバランスを取っている。
AIイニシアチブの拡大に伴い、ゼロトラストはAIガバナンスおよびセキュリティ戦略に組み込まれ、アクセスの検証、機密データの保護、説明責任の向上に役立てられている。