フランスの郵政グループLa Posteは、9月に子会社Mailevaが受けたサイバー攻撃により、2200万人に関連するデータが影響を受けたと認めた。La Posteのデジタルサービス部門Docaposteに属する同社は、請求書、給与明細、書留郵便など、7万以上の組織ユーザーの業務用通信を取り扱っている。
今回のインシデントは、医療や公営住宅など幅広い分野の組織に影響を及ぼしており、共通のサービスプロバイダーで発生した情報漏えいによって、そのサービスを直接利用したことのない人々の情報まで露出し得ることを浮き彫りにした。
攻撃者がアクセスした情報
一方、La Posteの発表では銀行情報は取得されず、データの改変や破壊もなかったとされているが、その後の影響を受けた組織による公表からは、露出した情報が顧客ごとに異なることが分かる。
| 影響を受けた組織 | 分野 | 報告された流出情報 |
|---|---|---|
| Flandre Opale Habitat | 公営住宅 | 最長10年間の通信記録に含まれる氏名、住所、行政上または財務上の詳細情報 |
| Foch Hospital(債権回収会社Kiwee.care経由) | 医療 | 9月9日から23日までの支払い督促状。請求書番号、未払い金額、治療日を含む |
| Cornouaille Occupational Health | 医療 | Mailevaの追跡データベースに記録された送信者のユーザー名とメールアドレス、および受信者の性別 |
Inovie groupの医療検査ラボと、社会住宅の貸主Altéalも影響を受けたと、Cyberattaque.orgは報じている。Mailevaはフランスのデータ保護当局(CNIL)に通知するとともに刑事告訴し、サイバー犯罪専門部隊による司法捜査が始まった。
見えにくいサプライチェーンの罠
今回の情報漏えいが浮き彫りにする重大な盲点とは、企業のリスク管理における「第4者」ベンダーへの依存だ。被害を受けたのはMailevaの顧客ではなく、郵送業務を外部委託した組織の患者、入居者、従業員であり、その委託がKiwee.careのような別の仲介業者を介して行われている場合もある。
「Mailevaは数万の組織に利用されているため、システミックリスクをもたらすサプライヤーだ」と、サイバーセキュリティー企業Almondの事務総長Antoine Hautin氏は述べた。RFIによると、Franceinfoが伝えた。
La Posteの子会社が年間およそ1億8000万件の文書を取り扱っているとされることは、単一のプロバイダーを通過し得る情報量の規模を示している。内部のセキュリティー対策が強固な組織であっても、機密データを外部サービスが処理する場合には情報が露出する可能性がある。
フランスの住民と顧客への影響
自分の情報が盗まれたかどうかを確認できる公開照会ツールがないため、数百万人の受取人が、自分の情報が露出したことを知らないままソーシャルエンジニアリングのリスクの高まりにさらされている。
- 標的を絞った請求詐欺に注意しよう:サイバー犯罪者は、盗み出した氏名や住所に病院や家主との関係を組み合わせ、信じ込ませやすい偽の請求書を送る可能性がある。「不審な書面に記載された連絡先ではなく、公式サイトを利用しなければならない」と、HuntressのシニアマネージャーDray Agha氏はCybernewsに語った。
- 予期しない支払い請求は独自に確認する:依頼していないメール、電話、書面を根拠に、請求書の支払いやログイン認証情報の共有を決して行ってはならない。病院、家主、勤務先には、公式サイトで確認した電話番号を使って連絡しよう。
- 所属組織からの郵便物を確認する:フランスの医療機関、公営住宅団体、保険会社から定期的に通信を受け取っている場合は、Mailevaを利用しているか、また自分の記録が侵害されたかを直接問い合わせよう。
La Posteは銀行情報は取得されなかったとしているが、露出した個人情報や行政情報は、依然として巧妙ななりすまし詐欺を助長し得る。
組織にとって、今回のMailevaの情報漏えいは、機密データが自社ネットワークの外部でも脆弱なままであることを改めて示すものだ。顧客情報を扱うベンダーを把握し、インシデントを迅速に検知・報告できる体制を確保することが不可欠になる。
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