米司法省（DOJ）は、FIFAワールドカップ2026の試合を違法にストリーミング配信していたインターネットドメイン約400件を差し押さえた。
この作戦はOperation Offsidesと呼ばれ、無許可のライブ放送を配信していたウェブサイトを標的とするとともに、違法ストリーミングプラットフォームに伴うことの多いサイバーセキュリティ上のリスクにも注意を促した。
司法省によると、差し押さえられたウェブサイトは、米国著作権法に違反してワールドカップの試合を無許可でリアルタイム配信していた。
「ワールドカップの世界的な人気につけ込んで利益を得る国際ネットワークを妨害するため、ワールドカップの試合を違法に配信して利益を得ていた数百のドメインを差し押さえた」と、司法省刑事局のA. Tysen Duva司法次官補はプレスリリースで述べた。
主なポイント
- 米司法省は、Operation Offsidesの一環として、FIFAワールドカップ2026の試合を違法に配信するために使われていたドメイン約400件を差し押さえた。
- この国際的な作戦は、FIFAと業界パートナーの支援を受け、ペルー、ブルガリア、クロアチア、ルーマニア、ポーランド、コロンビアにまたがる違法ストリーミング基盤を標的とした。
- 当局は、違法ストリーミングサイトが著作権侵害に加え、マルウェア、フィッシング攻撃、悪意のあるリダイレクト、データ窃取に利用者をさらす可能性があると警告した。
- 司法省によると、今回の摘発は、犯罪的な海賊版ネットワークを妨害するとともに、関連するサイバーリスクから消費者を守る、より広範な取り組みの一環だという。
国際作戦、世界規模のストリーミング基盤を標的に
今回の執行措置は、米国のはるか外にも及んだ。
当局は、国際コンピューター・ハッキングおよび知的財産（ICHIP）ネットワークを通じて、ペルー、ブルガリア、クロアチア、ルーマニア、ポーランド、コロンビアの違法ストリーミング基盤を標的とした。
捜査当局は、これらのドメインがワールドカップの試合を違法に配信していたことを確認し、FIFAや複数のメディアパートナーがその基盤の特定に協力した。
違法ストリーミングはサイバーセキュリティ上のリスクを招く可能性
今回の作戦は著作権の取り締まりに重点を置いた一方、当局は無許可のストリーミングサイトに伴うサイバーセキュリティ上の危険性も強調した。
国土安全保障捜査局（HSI）ワシントン支局の担当特別捜査官、Eric Weindorf氏によると、違法ストリーミングプラットフォームは著作権侵害にとどまらず、利用者をさらなるサイバー脅威にさらすことが多い。
「こうしたストリーマーは著作権法に違反するだけでなく、マルウェア攻撃や、安全でない接続によって個人情報や金融情報が危険にさらされる可能性も含め、視聴者を潜在的な脅威にさらしている」とWeindorf氏は述べた。
多くの無許可ストリーミングサイトは、攻撃的な広告ネットワーク、悪意のあるリダイレクト、偽のブラウザーアップデートやフィッシングキャンペーンを利用して収益を上げている。
中には、知らずに訪問したユーザーのデバイスにマルウェアをインストールしたり、機密情報を収集したりしようとするサイトもある。
グローバルな協力を通じて知的財産を保護
Operation Offsidesは、デジタル海賊行為への対策において国際協力の役割が拡大していることを示している。
米国の検察当局は、パートナー国にサイバー犯罪と知的財産に関する専門知識を提供するICHIPプログラムを通じ、外国の法執行機関と連携した。
この取り組みは、著作権で保護されたコンテンツから利益を得るオンライン犯罪エコシステムを妨害し、関連するサイバーリスクから消費者を守るという、司法省のより広範な取り組みの一環だ。
司法省刑事局のコンピューター犯罪・知的財産部（CCIPS）によると、同省は2020年以降、サイバー犯罪および知的財産犯罪の犯人180人超の有罪判決を確保し、被害者の資金3億5000万ドル超を回収している。
米国、カナダ、メキシコの開催都市でFIFAワールドカップが続く中、当局は違法ストリーミング作戦への取り締まりを今後も継続するとしている。
今回の摘発は、無許可のストリーミングプラットフォームが著作権侵害にとどまらず、マルウェア感染、フィッシング攻撃、個人情報や金融情報の窃取につながる機会をも利用者に与えかねないことを改めて示している。
組織は、ゼロトラストソリューションを導入することで、マルウェア、フィッシング、不正アクセスなどの攻撃リスクを低減できる。